てんかんと運転免許・福祉制度

てんかん患者において運転免許の取得が可能となる条件

＜準中型免許（準中型免許（5t限定）を除く）、中型免許（中型免許（8t限定）を除く）、大型免許及び第二種免許の場合＞
てんかんに係る発作が、投薬なしで過去５年間なく、今後も再発のおそれがない場合

一定の病気等に係る運転免許関係事務に関する運用上の留意事項について（通達）（令和２年12月23日警察庁丁運発第232号）より作成

てんかん患者さんの自動車運転に関しては、道路交通法や自動車運転死傷行為処罰法に規制や罰則の記載があります。運転免許の取得には条件があり、これらを理解した上での患者さんへの情報提供が望まれます。運転適性の診断書を主治医が記載する必要がありますが、診断書が書きにくい場合には主治医に代わり、公安委員会が委嘱する専門医による臨時適性検査を行うことも可能なため、警察署あるいは運転免許センターの安全運転相談窓口に相談するように患者さんに提案することもできます。その際、診療情報などを提供し、円滑に検査が行われるようにすることが重要です。

• ・登録したてんかん診療の指定自立支援医療機関に限り、利用することが可能。（原則、医療機関・薬局は1ヵ所）
• ・診断書は主治医（診療科は問わない、指定自立支援医療機関）が記載。
• ・毎年更新手続きが必要。診断書の提出は2年に1回。精神障害者保健福祉手帳の診断書で兼ねることが可能。
• ・申請が認められると「自立支援医療受給者証」が交付される。
• ・受給者証に記載の医療機関に、自己負担上限額管理票と共に提示することで自立支援医療を受けられる。

※令和6年3月31日までの経過的特例（「重度かつ継続の⼀定所得以上」の区分）

厚生労働省ホームページ：自立支援医療
日本てんかん学会 編：てんかん専門医ガイドブック 改訂第2版ーてんかんにかかわる医師のための基本知識ー, 診断と治療社, 2020より作成

てんかん患者さんは個々人の状況により、必要に応じた支援や介入を受けることが求められます。その一つに、医療・福祉サービスがありますが、それらを受けるには患者さん自身の申請が必要であるため、個々に応じた制度を紹介することが重要です。医療費については自立支援医療制度など、手帳制度については精神障害者保健福祉手帳など、生活については障害年金や障害福祉サービスなど、その他にもさまざまな医療・福祉サービスがあります。自治体独自のサービスもありますので、詳細はそれぞれの市区町村の窓口などにお尋ねください。